事業承継・M&Aサポート

事業承継・M&Aを成功させるためには、まず「現状を正確に把握すること」が不可欠です。

税理士法人MAC奈良事務所では、決算書や申告書だけでなく、実態に即した財務内容・株式状況・経営課題を丁寧に整理します。

• 財務状況・収益構造の分析
• 自社株評価・株主構成の確認
• 相続税・贈与税の概算シミュレーション
• 後継者の有無・承継時期の整理

現状分析を踏まえ、会社・経営者・後継者それぞれにとって無理のない事業承継プランを設計します。

親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）の中から、最適な手法を検討します。

• 承継方法の選定（親族・従業員・M&A）
• 承継までの年次スケジュール作成
• 税務・法務・経営面のリスク整理
• 家族・関係者への説明を見据えた整理

事業承継税制（特例措置）の適用

後継者や承継時期、事業の継続性を明確にした事業承継計画書の作成は、事業承継に伴う税金の優遇などが受けられる事業承継税制の適用や補助金・助成金申請時の信用力向上や金融機関・保証協会への説明資料となる等とても重要です。

税理士法人奈良事務所は経営革新等支援機関（認定支援機関）として事業承継計画書策定の支援も行うことが可能です。

事業承継において最も重要なポイントの一つが、株価対策と納税資金の確保です。

なぜ株価対策が必要なのか？

• 株価が高いと贈与・相続税が多額になる
• 後継者が納税資金を準備できない
• 株式の承継が進まず経営権が不安定になる
• 結果として事業承継そのものが頓挫する

自社株評価方式の見直しや、過剰な内部留保の見直し・遊休資産・不要不動産の整理・役員報酬・退職金の活用などの株価引下げのための対策を行います。

事業承継税制などの活用

• 生前贈与・事業承継税制の活用
• 納税資金対策（資金繰り・保険活用など）

MAC奈良事務所では、合法かつ実務的な方法で株価・財産対策を行います。

後継者不在の場合でも、M&Aによる第三者承継は有効な選択肢です。

M&Aでの第三者承継の選択肢についても検討段階から財務・経営の面も含めて支援しています。

• M&Aの方向性・戦略整理
• 企業価値評価（簡易評価・事前分析）
• 税務面でのリスク整理・スキーム検討
• 仲介会社・弁護士など専門家との連携

税理士法人MAC奈良事務所は「日本M&Aセンター」と協力して、マッチングからアドバイス、デューデリジェンス（適正評価手続き）などを行っています。

事業承継は「引き継いで終わり」ではありません。

承継後に経営が安定するまでのサポートが非常に重要です。

• 承継後の税務申告・顧問業務
• 新体制での月次決算・経営数値の見える化
• 後継者の経営判断を支える財務サポート
• 中長期的な経営・資金計画の相談